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DG1利用規約
株式会社ディージーワン（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供するDG1（以下、「本サービス」といいます。）について、以下のとおり利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。
第１条 会員
会員とは、本利用規約を承認の上、登録の申請を行い、当社が承認をした個人・企業・団体等をいいます。
第２条 会員登録
会員となろうとする個人事業主・企業・団体等（以下、「会員となろうとする者」といいます。）は、本利用規約のすべてに同意のうえ、会員としての登録（以下、「会員登録」といいます。）を申し込むものとします。
前項に基づく会員登録の申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
第1項に定める会員登録は、当社所定の手続き・審査を経て、第1項の申込に対して当社が承諾したときに完了するものとします。
前項に定める会員登録手続の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）が会員と当社の間に成立するものとし、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を拒否することがあります。
本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
当社に提供された会員登録にかかる情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
過去に会員の資格を喪失したことがある場合
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
18歳以上の未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
なお、当社はかかる同意等を示す書面の提出を求めることがありますが、かかる書面が提出された場合でも、登録を拒否することがあります。その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第３条 退会
会員は当社所定の手続きにより退会することができます。
会員は、退会した時点から、本サービスおよび本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより会員が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当社が会員に支払うこととなっていた金銭等については、当社所定の手続を行うことにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受けることができるものとし、かかる期間が経過した後は、退会した会員は当該金銭等の支払いを受ける権利を放棄したものとみなされ、当社は自らの裁量により、これを違約金として没収または顧客に返金することができるものとします。
第４条 有効期間
利用契約は、第2条に基づく会員登録が完了した日に効力を生じ、当該会員が退会した日、当該会員が会員資格を喪失した日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。
前項にかかわらず、第3条（退会）第2項、第3項、本条本項、第5条（販売方法）第2項、第5項ないし第7項、第6条（役務提供）第二文ないし第五文、第7条（決済手段の提供）第6項および第7項、第9条（サービスの責任の範囲、免責事項）、第10条（広告表示に関して）第1項、第12条（禁止行為）、第13条（届出事項の変更等）第2項ないし第4項、第15条（メールアドレスおよびパスワードの管理）第3項ないし第5項、第16条（情報の保存）、第17条（個人情報の取扱い）第1項、第2項、第18条（守秘義務）、第19条（利用規約およびサービス内容の改定）第4項、第20条（知的財産権）、第21条（準拠法および管轄裁判所）、第22条（反社会的勢力でないことの表明・確約に関する誓約）第4項については、利用契約が事由の如何を問わず終了した場合であっても、なお有効に存続するものとします。
第５条 販売方法
会員は、商品の問い合わせ等があった場合には、その者（商品の注文を行った者、会員との間で第5項に定める販売契約を締結した者を含むものとし、以下、「顧客」といいます。）との間で、正式商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
会員は、商品の注文があった場合には、顧客との間で、商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
会員は、顧客に対し、取引の当事者は会員と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は会員と当該顧客との間で発生することを明確に表示するものとします。
会員は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、古物営業法その他関係法令を遵守しなければなりません。 会員は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項および当社が要求する事項の表示を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
会員は、顧客との間で商品の販売に関する契約（以下、「販売契約」といいます。）が成立した場合、販売契約を履行する義務を負うものとし、販売成立後に利用契約が終了した場合でも、販売契約を履行する義務を免れないものとします。
会員は、顧客との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他に関する紛争が生じた場合、または第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて会員の責任と負担において解決するものとします。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、会員はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
当社は、会員と顧客その他の第三者との間の紛争について、会員の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
第６条 役務提供
役務（サービス）を商品として提供している会員は、その役務提供者、実施時期、実施場所等の具体的な内容を、当該提供を行っているサイトに明記する必要があります。会員がかかる明記を怠っている、または会員自らが顧客となる自己取引を行っている等当社が当該役務提供の商品提供を不当と判断した場合には、当社は、第 7条に定める支払いの拒否、会員資格の喪失等の措置をとる場合があるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。なお、当社は、会員と顧客が同一のIPアドレスである場合には、自己取引を行っているものとみなすことができます。また、当社は、支払いの申し出に対し、顧客のサイン等の入った役務提供の完了を証明する書類の提示を求める場合があり、この場合、会員は当該書類を当社が認める内容で提出しない限り、第 7条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本条に定める措置により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
第７条 決済手段の提供
当社は、会員が本サービスを利用して販売した商品の代金の決済手段を提供することがあります。この場合、当社から会員への支払いにかかる銀行振込手数料その他支払いに必要な費用は会員が負担するものとします。会員は、当社に対して、顧客から支払われる商品代金（決済事業者または収納代行業者から支払われる商品代金に相当する金員を含みます。）を代理受領する権限を付与するものとします。会員は、当社が決済事業者および収納代行業者を指定した場合には、当該決済事業者および収納代行業者に対して、商品代金を代理受領する権限を付与するものとします。
これに加えて、会員が当社または当社と提携する第三者の提供する決済手段を利用する場合において、会員は、本サービスのシステム上において商品の発送を確認できることとなった日の翌日から、7日間顧客その他の第三者からクレームがなされなかった場合に限り、当社に対して当該商品に関する支払いを請求することができるものとします。ただし、後払い決済については、顧客への商品の着荷を当社が確認した日（当社が、着荷が完了したと判断した日を含みます。）から、当社に対して当該商品に関する支払いを請求することができるものとします。
当社は、前項に基づき会員からの支払い請求を受けた後、別途当社が定める期間が経過した後、次条に定める利用料のうち、決済手数料を控除して、会員に対する支払いをするものとします。
会員と顧客間での商品の購入に関する契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合、会員は、速やかに当社に対して通知するものとし、当該購入に関連して当社が会員に対して支払った金額を返金しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、会員に対して支払われるべき金額から控除することができるものとします。
会員は、役務（サービス）を商品として販売する場合、当社の事前の承諾なく第2項に定める決済手段の導入をしてはなりません。当社の事前の承諾なく決済手段を導入している場合、当社は自らの裁量により、当社が会員に対して支払う金銭等について、当該会員が金銭等の支払いを受ける権利を放棄したものとみなし、これを違約金として没収または顧客に返金することができるものとします。
会員が第2項に定める決済手段を利用する場合において、会員と顧客が共謀しているもしくは会員が利用規約に違反しているまたはそれらの恐れがある等当社が当該会員の取引を不当と判断した場合には、当社は、支払いの拒否、会員資格の喪失等の措置をとる場合があるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。この場合、会員は当該取引が不当でないことを示す資料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
当社から会員に対しての支払いを行う場合、当社は、会員から指定があり、かつ、会員に対する支払いを行う口座として適切であると当社が認めた口座（以下、「指定口座」といいます。）に対して支払いを行うものとします。会員は、自らの名義以外の口座を指定口座として指定することはできないものとします。当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の会員に対する支払債務は消滅するものとし、会員が指定口座を誤って指定した場合でも同様とします。会員が指定口座を誤って指定したことにより会員に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、会員が指定口座を誤って指定したことにより発生する振込組戻手数料その他一切の費用は、会員が負担するものとします。
第８条 利用料
会員は、本サービスの利用に関して、当社の利用料一覧表に掲載された利用料を、同一覧表に記載された支払方法に基づき支払うものとします。
第９条 サービスの責任の範囲、免責事項
当社は、会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
当社は、会員が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。また、当社は、本サービスに関して会員に提供するソフトウェア、会員が利用できるテンプレート、その他関連資料について、瑕疵がないことおよび第三者の権利を侵害しないこと等その他一切の保証をしないものとします。
当社は、会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
当社は、会員が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを保証するものではありません。
会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令（特定商取引に関する法律を含みますが、これに限られません。）、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
当社は、いかなる場合でも、会員の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
会員と顧客の間、または会員と他の会員もしくは第三者との間で生じたトラブルに関しては、会員の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないこととします。
当社は、次の事由のいずれかが生じた場合には、会員に事前に通知することなく本サービスの一部または全部を停止することができるものとし、当該停止により会員、顧客、および第三者に生じた損害には一切責任を負わないこととします。
(1).本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
(2). コンピュータ、通信回線等の事故により停止する場合
(3). 本サービスのシステムに、コンピュータウイルスその他による侵害が発生し、当社、会員または第三者に損害の発生する恐れがあるとき
(4). 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
(5). その他、当社が停止を必要と判断した場合
当社は、本サービスの利用によって会員または第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。
会員が本サービスを利用してデジタルコンテンツを販売する場合、会員は自分の費用と責任でコピープロテクト等の販売するデジタルコンテンツの知的財産権を保護する措置をとるものとし、当該保護措置をとらないことにより生じた損害について会員が一切の責任を負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないこととします。
会員は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法等を確認するものとし、会員の操作ミスにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、不可抗力により、またはその他当社の故意もしくは重大な過失によらずに本サービスの提供が中断、停止または終了した場合、本サービスの内容を変更した場合、会員が当社に送信したメッセージもしくは情報が消失等した場合、その他本サービスの利用に関して会員、顧客および第三者が損害を被った場合であっても、当該損害について何らの法的責任を負いません。
第１０条 広告表示に関して
本サービス中に表示される広告・宣伝を行っている広告主との取引は会員と当該広告主の責任において行うこととし、当社は、本サービスに掲載される広告によって発生した損害および掲載されたこと自体に起因する損害に関しては一切責任を負いません。
第１１条 権利の譲渡・販売
会員は、本サービスを受ける権利を、第三者に譲渡・販売・貸与してはならないものとします。
第１２条 禁止行為
会員は、本サービスにおいて以下のいずれに定める行為も行わないものとします。
(1). 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員その他の第三者または本サービスの知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）およびその他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(2). 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員その他の第三者または当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(3). 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員その他の第三者または当社に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
(4). 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、当社が本サービスの運営を委託した者その他の第三者または当社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
(5). 他の会員その他の第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
(6). 公序良俗に反する行為、その恐れのある行為、またはそれを助長する行為
(7). 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為
(8). 猥褻な情報および未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
(9). 資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
(10). 法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
(11). 本サービスおよびその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当社の信用・名誉等を毀損する行為
(12). コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
(13). 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
(14). 本サービスのE-メールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対するE-メール配信行為
(15). IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
(16). 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
(17). インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者または当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
(18). サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
(19). 当社が会員に対して提供するソフトウェアを修正・翻案し、逆コンパイルし、またはリバースエンジニアリングする行為
(20). 本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
(21). 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
(22). 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
(23). 本サービスと同種、または類似の業務を行う行為
(24). 本サービスにおいて登録禁止商品（※別紙 登録禁止商品一覧参照）を販売する行為
(25). 本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
第１３条 出品停止、会員資格の喪失
当社は、会員が前条に定める禁止事項を行い、または次のいずれかに該当する場合には、催告を行うことなく会員の出品している商品を出品停止とし、または会員の会員資格を喪失させることができるものとします。この場合、会員は当社が会員の会員資格の喪失を通知した日付けで自動的に会員資格を喪失するものとします。
(1). 会員が倒産またはそれに準ずる事態、解散、営業停止処分等により事業を停止し、またはそのおそれが生じた場合
(2). 会員が2ヶ月以上に亘り利用料の支払いを遅延した場合、またはその他本利用規約に定める事項、その他の規約もしくは特約等について違反した場合、会員がメールアドレス、パスワードまたは本サービスを不正に使用しまたは使用させた場合
(3). 会員登録の情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(4). 当社、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
(5). 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6). 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(7). 租税公課の滞納処分を受けた場合
(8). 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合
(9). 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(10). 第2条第5項各号に該当する場合
(11). 会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、または、会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
(12). 会員が本利用規約および当社が定めるガイドラインのいずれかまたは双方の条項に違反した場合
(13). その他、会員として不適格と当社が判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
本条の措置の時点で当社が会員に支払うこととなっていた金銭等については、当社は自らの裁量により、違約金として没収または顧客に返金することができるものとします。
本条に基づき会員資格が喪失された場合、会員は、直ちに、本サービスの利用を停止するものとし、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。ただし、退会時において顧客との間で未済の取引（顧客との間で商品の引渡し又は決済が完了していない取引をいいます。）がある場合は、会員は速やかにこれを完了させるものとし、その完了後に本サービスの利用を停止するものとします。
第１４条 届出事項の変更等
会員は、会員登録の申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。
当社からの会員に対する通知は、会員が当社に申請した連絡先に発信することにより、会員に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
会員は、当社から要求された場合には、直ちに会員自ら（会員が法人である場合には代表取締役等当社が指定する者）の身分を証明することができる書類を当社の指示に従って当社に提供しなければならないものとします。
第１５条 メールアドレスおよびパスワードの管理
会員は、会員が当社の定めるところに従い本サービス上で設定するメールアドレス、ID、パスワード等（以下、「メールアドレス、パスワード等」といいます。）の管理を行う責任を負うものとします。
会員はメールアドレス、パスワード等を第三者に利用させ、または譲渡もしくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
メールアドレス、パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。
会員は、メールアドレス、パスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはメールアドレス、パスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当社はそのメールアドレス、パスワード等が設定されたアカウントを不正アカウントとして停止することができるものとし、当社は、かかる停止に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
パスワードの設定をしている会員は、定期的にパスワードを変更する義務を負い、その義務を怠ったことにより損害が生じても当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。会員は、メールアドレス、パスワード等を、開示・漏洩等しないよう秘密として厳重に管理しなければなりません。
第１６条 情報の保存
会員は、本サービスを利用するに当たり、自らの責任で自らの商品の販売に必要な情報についてのバックアップをとらなければなりません。当社は、当該情報が消滅した場合でも、当該消滅により生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１７条 個人情報の取扱い
会員による本サービスの利用に関連して当社が取得する会員および顧客の情報の管理および取り扱いについては、当社が別途定める「個人情報保護方針
および「個人情報の取扱いについて」によるものとし、会員は、これに同意します。
会員は、当社に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。
会員は、以下に従いプライバシーポリシーを作成しなければならないものとし、当社は、内容を判断し、会員に対して変更を命じる事ができるものとします。その場合、会員は、速やかに当社が命じたとおりの内容に変更しなければならないものとします。
(1). 会員が顧客情報（当社から開示された情報のほか運営に関連して会員が直接取得した情報を含みます。以下同じ）を、利用する目的及び範囲を定めなければなりません。
(2). 会員が顧客情報を取得する際に、当社も顧客から直接当該情報を取得することを、当社の指示に従い、定めなければなりません。
(3). 会員が利用契約の有効期間中および契約終了後も、会員が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
(4). 会員が会員の営業目的外での利用（第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供など）を行わない旨を定めなければなりません。
(5). その他、会員と顧客との間での、顧客情報に関する問題が起こっても、当社は当該問題について一切の責任を負いません。
当社は、会員が当社または当社と提携する第三者が提供する決済手段を利用する場合、会員が当該決済利用申請の際に提供した情報を、クレジットカード会社その他の決済サービス提供事業者（株式会社ストライプジャパン（本店所在地：東京都）およびPayPal Pte. Ltd（本店所在地：シンガポール）を含みますがこれらに限りません）に対して提供することができるものとし、会員はかかる情報の提供に予め同意するものとします 。
第１８条 守秘義務
会員は、サービス提供業務の運営を通じて知り得た当社の秘密情報について守秘義務を負うものとします。本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約または本サービスに関連して、会員が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は秘密情報に該当しないものとします。
1 開示を受けたときに既に公知であった情報
2 開示を受けたときに既に自己が保有していた情報
3 開示を受けた後に提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
4 開示を受けた後に、開示を受けた会員の責によらずに公知となった情報
5 開示を受けた秘密情報を使用せずに開示を受けた会員が独自に開発した情報
6 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
前項の定めに拘わらず、会員は、弁護士、会計士、税理士その他の法律上守秘義務を負うアドバイザー等に秘密情報を開示することができるものとします。また、会員は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知した上、事前に書面による承諾を受けた後でなければ開示することはできません。
会員は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第１９条 利用規約およびサービス内容の改定
当社は、本サービスの健全な運営を図るため、または提携事業者との提携条件の変更や提携解消等により、本利用規約またはサービス内容を改定（変更および終了を含みます。以下同じです。）することができます。
本利用規約の変更を行った場合には、当社Webサイトに変更後の本利用規約を掲載することによりこれを告知するものとします。
前項の告知後、会員が異議なく本サービス利用を継続した場合、当該会員は、本利用規約またはサービス内容の改定に同意したものとみなし、当該改定は、告知に定める日より適用されるものとします。
当社は、本利用規約または本サービス内容の改定により会員に生じた損害について一切責任を負いません。
第２０条 知的財産権
本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社または当該権利を適法に保有する第三者に帰属しており、当社の事前の書面による許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
前項の規定にかかわらず、会員自身が本サービス上に掲載した著作物等は会員または会員に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、会員はこれらについて当社が本サービスの運営、広告および宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。また、会員は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
前項に違反して問題が発生した場合、会員は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。
第２１条 準拠法および管轄裁判所
本利用規約に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします。
本利用規約に関して万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本利用規約の条項が裁判所により無効あるいは執行不能とされた場合でも、当該条項以外の内容は有効に適用されるものとします。
第２２条 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する誓約
私（個人・法人・団体）は、現在または将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約いたします。
(ア.1). 暴力団
(ア.2). 暴力団員または暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
(ア.3). 暴力団準構成員
(ア.4). 暴力団関係企業
(ア.5). 総会屋等
(ア.6). 社会運動等標ぼうゴロ
(ア.7). 特殊知能暴力集団等
(ア.8). その他前各号に準ずる者および団体
私（個人・法人・団体）は、現在または将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。
(1). 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
(2). 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
(3). 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
(4). 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
(5). 役職員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
私（個人・法人・団体）は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約いたします。
(1). 暴力的な要求行為
(2). 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3). 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4). 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為
(5). 換金を目的とする商品の販売行為
(6). 合理的な理由なく、商品の販売を行う者（代表者およびその関係者を含む）が保有するカード等を使用する、本利用規約にかかる信用販売行為
(7). その他前各号に準ずる行為
私（個人・法人・団体）は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合またはこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、御社会員登録の拒否もしくは会員資格の一時停止または除名を受けても異議を申しません。これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任とし、貴社に損害賠償請求等は行いません。
登録禁止商品一覧
覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
大麻種子、合法ハーブ(脱法ハーブ)、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品等
銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗、アダルトに関する商品全般
わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
使用済み下着、制服等
売春、児童売春
賭博、富くじに関連する商品等
無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
たばこ
偽造通貨、公文書（免許証、旅券等含む）、会員権、文書、電磁的記録等の商品
銀行口座等
商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類（ただし、当社から事前に販売許可を得ているものに関しては販売を認めます。）
偽ブランド品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）
マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器または関連商品
窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等犯罪に使用される恐れがある商品
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等第三者の知的財産権を侵害する商品等
コンピュータウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツ、またはコピープロテクトを回避する等の方法を教示するようなもの
ゲーム等におけるキャラクター、アイテム、ゲーム内通貨等のデータ等（いわゆるリアルマネートレーディング）
ビットコイン（Bitcoin)、モナコイン（Monacoin）、リップル（Ripple）等の仮想通貨
身体機能検査キット、医療機器（医療用具）、医薬品、また国内で販売が禁止されている医薬品 ※ただし、薬機法上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている商品で当社から事前に販売許可を得ているものに関しては販売を認めます。
人体および人体の一部
動物の生体および生体の一部、昆虫等の生物
個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
販売に際して法律で義務付けられている許認可、免許、資格等の条件を満たしていない商品
公序良俗に違反する商品
その他取引することが法令（特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬および向精神薬取締法、ワシントン条約、その他関連条約等あらゆる法令を含む）に違反する商品
その他、当社が適切ではないと判断した商品
